野々市市議会 2022-06-14 06月14日－02号
子育て支援に輝きを放つ本市におきましては、保育園と幼稚園、認定こども園に入る条件を緩和、拡大し、見直しを行い、全ての子どもさんが利用できるよう、民間やＮＰＯ法人あるいはファミリーサポートセンターや保育の一時預かり、マイ保育園など隙間を埋めるような取組を進めていただきたいが、今後の保育園の在り方の見直しについて御意見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
子育て支援に輝きを放つ本市におきましては、保育園と幼稚園、認定こども園に入る条件を緩和、拡大し、見直しを行い、全ての子どもさんが利用できるよう、民間やＮＰＯ法人あるいはファミリーサポートセンターや保育の一時預かり、マイ保育園など隙間を埋めるような取組を進めていただきたいが、今後の保育園の在り方の見直しについて御意見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
ファミリーサポートセンターやマイ保育園登録制度や、そして産後安心ヘルパー派遣事業など、これまで本市が取り組んできた子育て支援も継続することで、妊娠・出産・育児と切れ目のない子育て支援を目指す本市の取り組みに厚みが増してまいりました。
次に、マイ保育園登録事業についてであります。 妊娠期から保育士の育児支援を受けることができるマイ保育園登録事業は、本市では平成18年７月１日より実施している制度ですが、私たち団塊世代の出産、子育ては、産前産後６週間時代でした。産後43日目から仕事に復帰するには、妊娠時より対策を講じ、同居の親御さんにお願いしたり、保育園や知り合いの方々に預けたりして乗り越えてきたものです。
それ以外にも、妊娠中から身近な保育園や認定こども園で育児相談や育児体験などのサービスが受けられるマイ保育園登録事業などのサポートも実施いたしております。 引き続いて、妊娠、出産、子育てが連続的に切れ目なくサポートできるように事業を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員） 西本議員。 ◆６番（西本政之議員） ありがとうございます。
従来から育児相談ということはマイ保育園制度でやっておりまして事業展開していました。この子ども・子育てあんしんネット、これは児童相談のその枠よりもうちょっと飛び越えておるもんだと思いますが、どうお考え方でなされているものか、まず御説明いただきたいと思います。
現在実施している妊娠期パパ・ママ教室やつどいの広場、子育て支援センター、マイ保育園、地域子育て支援サービスなど、これまで実績を積み上げ、定着している数多い各種事業との連携に不安要因は残っていないのか。実施体制を含め事業の目的と運営効果と課題認識をお尋ねいたします。 ○副議長（林直史君） 河合副市長。
本市におきましては、社会福祉法人佛子園が出城地区において、金城大学と連携して進める高齢者のまちなか居住や多世代交流支援などの先駆的な取り組みに対し4,310万円が配分をされたほか、市が実施する定住促進やワンランク上のマイ保育園の推進、児童用自転車ヘルメットの購入支援やジビエの普及促進に1,000万円が配分されたところであり、この交付金を有効に活用し、本市の地方創生の取り組みを加速させることといたしております
また、民生費では、子育て家庭に対するさらなる支援の充実や保護者の子育てに関する精神的不安の軽減を図るため、県の新たな事業を活用し実施をします、ワンランク上のマイ保育園推進事業及び在宅育児家庭通園保育モデル事業に係る所要の経費を計上いたしております。
地方創生の中での少子化対策事業における今後の支援対象事業ということについてのご質問でありますが、県の少子化対策新事業のメニューのうち、現在、本市において検討している事業はワンランク上のマイ保育園推進事業であります。
一般会計の歳出では、まず、私立保育所補助事業における特別保育事業の実施状況について質疑があり、地域子育て支援拠点事業として、地域の子育てを親子の交流促進を目的に週３日から４日、広場型の児童館を開設するほか、マイ保育園登録事業として、保育所未入所者が体験入所を行うための半日保育券３回分を保護者に対し交付しており、これらの事業を行う民間保育所に対し補助を行うほか、市単独補助として中程度の障害児を受け入れする
子育て支援として現在も保育園では病後児保育やマイ保育園などさまざまな受け入れや事業を行っておりますが、民営の保育園では受け入れが難しい場合や新たな保育のニーズに対しても、すべての子供たちに対して平等な立場である公立保育所が果たす役割があると思います。これまでの地域の保育所から新たな使命が公立保育所に生まれてくると思われますが、小松市としてのお考えをお聞かせください。
本市においては、本年３月に策定いたしました白山市次世代育成支援地域行動計画後期計画の少子化対策として、ファミリーサポートセンター事業に病児・病後児預かり事業を新たに加えたほか、マイ保育園と母子保健のネットワークの充実など、計画を盛り込んでおります。また、病児保育センターの開設や赤ちゃんの駅の実施など、各種施策を推進しているところであります。
また、マイ保育園制度の利用促進や一時預かり保育などの利用サービスについての周知など十分な情報提供を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
３番目の質問といたしまして、子育て支援のマイ保育園・マイ幼稚園子育てコーディネーター事業のさらなる拡充と充実についてお伺いいたします。 石川県のゼロから３歳児未満児の育児家庭を支援するマイ保育園・マイ幼稚園登録制度がスタートして、モデル実施を加えると４年経過しております。各保育園、幼稚園に子育て支援コーディネーターが配置され、事業が開始されてからも３年目となっております。
子育て支援策といたしましては、こども医療費給付事業や、ひとり親家庭等医療費助成事業、ファミリーサポートセンター事業、マイ保育園登録事業などを引き続き実施し、またハード面では、民間保育園建設補助や町立保育園エアコン設置工事、さらには放課後児童クラブ建設事業など、安心して子育てができる環境を整備してまいりました。
マイ保育園登録制度をしっかりと活用することで、年度途中の入所予定児童数を把握することができます。登録者数が少ないと聞くマイ保育園登録制度について、まだ登録されていない保護者には積極的に登録の推進を促すように求めます。 以上、市長の答弁を求めます。 最後に、中学校学校希望制度について質問いたします。
本市は「子育て支援日本一」を掲げ、小児医療費の助成対象年齢を中学３年生にまで拡大、25小学校下に放課後児童クラブの設置、マイ保育園地域子育て支援拠点化推進事業など、子育て家庭の経済支援や仕事と家庭の両立支援、母親の育児不安を解消する場の提供など、これまでも少子化対策を総合的に進めてまいりました。
例えて申し上げますと、マイ保育園に代表されます保育所、幼稚園に入る前の児童を持つ子育て家庭への支援を行っておりますし、また全保育所での一時保育、それから延長保育、障害児保育の実施、それからこまつ病児ルームの開設に代表される保育サービスの充実等も努めさせていただいております。
子育て支援策では、ファミリー・サポート・センター事業やマイ保育園登録事業などが引き続き実施されるとともに、児童手当やこども養育医療費給付事業の拡充により、安心して子育てができる環境が整備されました。
保育所の地域の子育て支援を核として位置づけ、マイ保育園及び地域子育て支援拠点事業を展開いたしまして、未就園親子が気軽に集い、子育ての悩みや相談に応じ、またさまざまな子育てに関する情報を提供して子育て支援の充実を図ってまいりました。特に支援が必要な家庭には子育て支援プランを作成し、個別の支援もいたしております。